Skip to main content
Humane Foundation
▾
気候

日本の年平均気温が過去最高に 地球温暖化 影響を暮らしから読む【2025年】

日本の年平均気温が2024年に過去最高となった。地球温暖化 影響を、健康、食卓、生態系、気候正義の視点から読み解く。

著者 佐藤美咲10 分で読了Tokyo, JP
地球温暖化 影響を映す東京の猛暑日、日差しを避けて歩く人々と熱気に揺れる道路
Humane Foundation / AI-generated

地球温暖化の影響は、猛暑や豪雨だけでなく、健康、食料、生態系、家計にすでに及んでいます。世界気象機関は2025年1月、2024年が観測史上最も暑い年で、世界平均気温が産業革命前を約1.55度上回ったと発表しました。日本でも2024年の年平均気温が過去最高となり、変化は日々の暮らしに現れています。

東京、2025年1月10日。今回の記録は、地球温暖化が一つの年だけの異常ではなく、長期的な上昇の中で起きていることを示す。ただし、単年で1.5度を超えたことは、パリ協定の長期目標を超えたと確定することとは異なる。観測された影響と、これから増えるリスクを分けて見る必要がある。

2024年の記録は、地球温暖化 影響をどう示すのか?

2024年の記録が示すのは、地球が一時的に暑かったということ以上に、熱が蓄積する傾向が続いている事実だ。世界気象機関の統合解析では、2024年の世界平均気温は1850~1900年平均より1.55度高く、推定誤差はプラスマイナス0.13度だった(世界気象機関、2025年)。

気候の長期変化と、年ごとの揺れは区別しなければならない。エルニーニョ現象などの自然変動が2024年の暑さを押し上げた一方、人間活動による温室効果ガスの蓄積が長期的な温暖化の土台にある。パリ協定が掲げる1.5度は、長期的な世界平均気温上昇を抑える目標であり、単年の値だけで達成・未達成を決める指標ではない(世界気象機関、2025年)。

日本も例外ではない。気象庁によると、2024年の日本の年平均気温は1991~2020年平均を1.48度上回り、統計を開始した1898年以降で最も高かった。前年の2023年も当時の最高記録だったが、2024年はそれを更新した(気象庁、2025年)。

日本の年平均気温偏差は上昇傾向

1991~2020年平均からの偏差。Source: 気象庁、2025年

この数字は、毎年の気温が同じ幅で上がることを意味しない。寒い日や冷夏がなくなるわけでもない。しかし長期平均が上がれば、熱波が起きやすくなり、大雨をもたらす大気中の水蒸気も増えやすくなる。気温の記録は、個々の災害を説明する単独の原因ではなく、社会が備えるべき危険の変化を測る手掛かりだ。

“気候の歴史は、私たちの目の前で展開しています。”

— セレステ・サウロ、世界気象機関事務局長(世界気象機関、2025年)

日本では健康、災害、毎日の暮らしに何が起きる?

日本で最も身近な影響の一つは、暑さによる健康被害だ。総務省消防庁によると、2024年5~9月に熱中症で救急搬送された人は全国で9万7,578人に上り、調査開始以降で最多となった(総務省消防庁、2024年)。高齢者、屋外で働く人、持病のある人、冷房を十分に使えない世帯では、暑さを避ける選択肢そのものに差がある。

気温が高い日は、睡眠の質や集中力にも影響する。学校の登下校、部活動、建設現場、農作業、配送といった屋外の活動は、休憩や作業時間の見直しを迫られる。冷房は命を守る手段だが、電気料金が負担になる家庭に「使えばよい」とだけ求めても十分ではない。公共施設の開放、見守り、断熱改修、電気料金支援を組み合わせる必要がある。

気候変動が稲作に及ぼす影響を調べる農家と、夏の日差しを受けた日本の水田
高温は米の品質や収量にも影響する— Humane Foundation / AI-generated

豪雨も重要なリスクだ。気温が上がると大気がより多くの水蒸気を含み得るため、強い雨の頻度や強度が増す条件が整う。日本では河川の氾濫、土砂災害、都市部の内水氾濫が、住宅や交通、医療へのアクセスを同時に脅かす。温暖化が個別の台風や豪雨を単独で起こしたと単純化せず、発生確率や降水量への寄与を科学的に評価する視点が欠かせない。

分野観測・公表された事実暮らしへの影響
気温日本の2024年年平均気温は平年より1.48度高い猛暑日、熱帯夜、熱中症リスクへの備え
健康2024年5~9月の熱中症救急搬送は9万7,578人冷房、休憩、地域の見守りや医療負担
稲作2023年産米の一等米比率は61.3%高温による品質低下が価格や産地に波及
水害気温上昇に伴い大気が保持できる水蒸気量が増える避難計画、河川管理、住宅の浸水対策
国際格差世界人口の約33億~36億人が気候変動に脆弱な状況食料、水、住まい、医療の不平等が深刻化
観測された変化と暮らしへの主な接点。Source: 気象庁、総務省消防庁、農林水産省、2024~2025年

米の品質にも暑さの影響が表れる。農林水産省が公表した2023年産米の一等米比率は61.3%で、白く濁る粒など高温障害が品質低下の一因とされた(農林水産省、2024年)。収穫量や品質は品種、地域、栽培管理、天候が重なって決まるため、温暖化だけで説明はできない。それでも、高温に強い品種や水管理への投資が必要になる理由を示す事例だ。

食卓と生態系への温暖化の影響は?

温暖化は、田畑、漁場、森、食料の流通を通じて食卓に届く。米の高温障害に加え、果樹では着色や収穫時期への影響が懸念され、海では水温の上昇が魚の分布や漁期を変えることがある。地域ごとに影響は異なり、同じ魚種でも漁場や資源量の変化を見極める必要がある。

日本の和食は、米、野菜、魚、発酵食品など多様な季節の恵みに支えられている。気候の変化が農漁業に及べば、米や野菜の価格、魚の入荷、産地の仕事にも波及する。味噌や納豆、豆腐などの植物性食品も、原料となる大豆や水、加工・輸送の条件に左右される。食品の選び方だけで気候変動を止めることはできないが、食料システム全体の排出や土地利用を考える入口にはなる。

生態系では、季節のずれや生息域の移動がすでに課題になっている。高温や少雪は山岳の雪解け水、森林、沿岸の生物に影響し、複数の圧力が重なると回復力が弱まる。気候変動だけでなく、開発、乱獲、汚染、外来種も生物多様性を損なう要因だ。保全策は温暖化対策と切り離さず、地域の生息地をつなぎ、回復できる自然環境を守る必要がある。

気候変動への対応には、排出を減らす対策と、避けられない変化への適応の両方が要る。食料分野では、食品ロスを減らし、植物性の食品を食卓に取り入れ、持続可能な農業を支える選択が排出削減の一部になり得る。個人の購買行動だけに責任を負わせず、農業支援、公共調達、物流、電力の脱炭素化を進める政策が欠かせない。

被害が大きい人ほど、温暖化への責任が小さいのか?

気候変動の被害は均等に分配されない。国連の気候変動に関する政府間パネルは、世界人口の約33億~36億人が気候変動に対して脆弱な状況にあると評価した(気候変動に関する政府間パネル、第6次評価報告書、2022年)。住居、医療、保険、貯蓄、避難手段が限られる人ほど、熱波や洪水から生活を立て直しにくい。

小島しょ国や南アジアの低地では、海面上昇や高潮、洪水が住まいと生計を脅かす。アフリカの一部地域では、干ばつや作物への熱ストレスが食料安全保障を悪化させる。日本でも、災害後の再建資金が乏しい世帯、冷房費が負担になる人、農漁業に生計を依存する地域は、同じ災害から受ける打撃が大きくなり得る。

これが気候正義の問いだ。歴史的な温室効果ガス排出への責任、現在の排出量、被害を避ける能力には国や人による差がある。国連気候変動枠組条約の第29回締約国会議では、途上国向け気候資金について、先進国が2035年までに少なくとも年3,000億ドルを主導して動員する新目標が合意された(国連気候変動枠組条約、2024年)。必要額との隔たりや、資金を融資と助成のどちらで届けるかは、今後も焦点となる。

日本の政策でも、再生可能エネルギーを増やすだけでなく、送電網、蓄電、断熱、公共交通、災害に強い地域づくりを一体で進めることが重要だ。化石燃料への依存を減らす際、電気料金や雇用への影響を弱い立場の人に集中させない公正な移行が求められる。気候対策の成否は、排出量の削減速度だけでなく、負担と利益を誰が引き受けるかでも測られる。

これから何を見れば、影響と対策を判断できる?

次に注目すべきなのは、気温の単年記録だけではない。温室効果ガス排出の推移、暑さによる死亡や救急搬送、豪雨の被害、農作物の品質、適応策に届く予算を並べて見ると、政策が暮らしを守れているか判断しやすくなる。世界の気温が一時的に下がっても、二酸化炭素が大気中に残る限り、長期的な温暖化対策の必要性は変わらない。

国際交渉では、各国が提出する排出削減目標の実施状況と、気候資金の具体化が焦点となる。日本では、電源構成の変化、自治体の避難計画、住宅の断熱改修、農業の高温対策を追いたい。気候政策が計画だけで終わらず、排出削減と暮らしの安全の両方に結びつくかが問われる。

読者ができることは、個人の排出を完璧にゼロにすることではない。地域のハザードマップを確認し、暑さや水害への備えを整え、自治体や国に実効性のある排出削減と公平な適応策を求めることができる。食の選択では、食品ロスを減らし、植物性の料理を日常に取り入れ、持続可能な生産を支える。個々の行動を制度の変化につなげる視点が大切だ。

よくある質問

地球温暖化の影響は日本で何が起きていますか?+

日本では、年平均気温の上昇、猛暑や熱中症のリスク、短時間の強い雨による水害、農作物の高温障害などが問題になっています。気象庁によると、2024年の日本の年平均気温は平年より1.48度高く、1898年以降で最高でした。地域や年によって影響の現れ方は異なります。

2024年に気温上昇が1.5度を超えたのに、なぜ目標達成といえないのですか?+

2024年の世界平均気温は産業革命前より約1.55度高かったものの、これは一暦年の記録です。パリ協定の1.5度目標は、長期的な世界平均気温の上昇を抑える目標で、単年の変動だけでは超過が確定しません。自然変動の影響を含む長期の観測と評価が必要です。

地球温暖化は台風や豪雨を直接引き起こしますか?+

個々の台風や豪雨を、温暖化だけが直接起こしたと説明するのは正確ではありません。自然の気候変動や地域の気象条件も関係します。ただし気温上昇は大気中の水蒸気を増やし、強い雨のリスクや熱波の強度を高める場合があります。個別の災害への寄与は科学的な分析で評価します。

地球温暖化で米や魚はどう変わりますか?+

高温は米の品質や収量に影響し、海水温の上昇は魚の分布や漁期、漁場に変化をもたらすことがあります。実際の影響は品種、海域、栽培・漁業の方法、ほかの環境要因によって異なります。高温に強い品種への切り替えや、変化を把握する漁業管理が重要になります。

個人にできる温暖化対策は何ですか?+

冷暖房の効率を高め、食品ロスを減らし、植物性の食品を食卓に取り入れることは、家庭からできる排出削減の一部です。地域の防災情報を確認し、暑さや洪水への備えを整えることは適応策になります。個人の努力だけに任せず、自治体や国に再生可能エネルギー、省エネ、公平な支援を求めることも大切です。

共有 · あとで読む

気候

注目記事